「そもそも老後2000万問題とは」
老後2000万円問題とは、老後の20年から30年の間で不足するお金の総額のことで、いかにこの不足額を補っていくかの問題のことです。
この2000万円という金額は概算で、各家庭によって必要なお金の額は変わってきますが、一般的な無職の65歳以上の夫婦が暮らしていくとすると年金が入ってきたとしても月に約5万円の不足が生じてしまいます。
これが20年から30年続くとすると1300万円から2000万円の不足が生じることになります。
ことの発端としては、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が試算を出したことから始まります。
今後年金だけを頼ることは不安ということもあり日本で深刻な問題になっているコンテンツです。
この、老後生活における収入と支出の差によって生じる問題を老後2000万円問題と呼んでいます。
「老後に2000万円が必要とされる根拠」
老後2000万円問題の根拠としては、総務省が行っている家計調査を元に出されています。
高齢者の平均年金収入額が世帯で約21万円であることに対して平均支出額が26万4000円とされているため毎月5.4万円ほどの赤字になっています。
この5.4万円の赤字が30年間、つまり90歳くらいまで老後の生活が続くとなると合計で2000万円足りなくなるという概算になります。
このことから世間では老後2000万円問題と呼ばれています。
また、各家庭によってこの不足金額は上下するので自分だったらどれくらいの年金がもらえるのか、どれくらいの毎月支出があるのかを考えることが大切です。
持ち家のローンが終わっている人などであれば住居にかかる費用はありませんが、もし賃貸に住んでいる方であれば家賃などもかかりますし、もっと不足額が大きくなってしまう人もいるかもしれません。
パートなどに出たとしてもいつまで働けるのか分からないので不安が残ります。
老後の生活において具体的にどのような支出があるのかというと、居住にかかる費用、光熱費、通信費、交通費、食費、保険・医療費、教育費用、その他雑費、税金や社会保険料などが挙げられます。
これら全てを年金で補うとなると各世帯の平均から毎月5万円ほどの赤字になるという計算が出されています。こうした背景から各家庭で必要となる老後資金は違いますが、平均で見ると老後に2000万円が必要となるというわけです。
いつまでも元気にアルバイトやパートで補うなんてことはあまり現実的ではないので今のうちからの対策が必要となります。
「あなたは大丈夫？毎月に必要な貯蓄額」
老後2000万円問題に対して貯金で解決しようと考える人も少なくないでしょう。
そうした場合、大体毎月いくらくらいの貯金をすればいいのでしょうか？
もし、あなたが早めに危機感を覚えて25歳くらいから老後に向けて毎月4万円ずつ貯金を始めたとします。そして65歳で定年退職すると仮定した場合、貯金した期間は40年間となります。
そうすると、1年間で貯金48万円×40年間＝1920万円となります。
毎月約4万円を25歳から将来に向けて貯金したとしても80万円足りません。
仮に上記のような貯金ができたとしてもマイホーム購入、結婚、子育てなど人生における各イベントでまとまったお金が必要なタイミングは必ず出てくるため、この毎月4万円貯金を65歳になるまで手をつけないというのは考え難いです。
そもそも毎月4万円の貯金ができる人も少ないように思います。奨学金を借りている人は返済などもありますし、これだけ早い年齢で初めたとしても貯金だけでは現実的ではないということがわかります。
また、無事に2000万円貯めることができたとしても40年後の2000万円は今の2000万円よりもかなり価値が低くなっていると思うので実質インフレ率を考えるともっと多くのお金を貯めないといけません。
「貯金だけでは危険！？資産形成の重要性」
先にも記述した通り、老後2000万円問題への対策として貯金をするということも手段の一つとしては考えられますが、貯金だけで問題に立ち向かうのにはデメリットが多くあります。
例えば、インフレ率が毎年約2%を掲げている日本において現金の価値は、この先だんだん低くなってしまいます。
今の100万円で買えるものが10年後には100万円では買えなくなってしまうので、現金だけを貯めたとしても少しずつ目減りしてしまうのが現実です。
また、現金で仮に2000万円貯めることができたとしても、せっかく貯めたお金から5.5万円ずつ減っていくのを見るのは精神的に気持ちが良くありませんし、無くなっていくお金を見ると少し不安になってしまいます。
そこで近年日本でも、貯金以外で2000万円問題に立ち向かうため、積立NISAやiDeCoなどの資産形成の手段が出てきました。また、最近では株やFXなどの投資で資産を形成している人も多いと思います。
年金だけでは毎月赤字になってしまう未来はほぼ確実ですので、各々対策が必要となってくるでしょう。
マンション投資であっても資産形成は可能ですが、各投資の中で唯一ローンを組んで資産形成をするという特殊なケースで、そのローンに団体信用生命保険がついているため死亡したり五代疾病になったりした時に残債がなくなるため生命保険の代わりにもなってくれます。
また、ワンルームマンションを一つでも持っていれば老後に毎月不足してくる5.5万円くらいは家賃収入で補うことができるので毎月貯蓄を崩すこともないので精神絵衛生的にも良いです。
売却すればまとまったお金が手に入りますし、不動産はインフレに対応して価値が上がっていくので現金で保有しているよりもインフレ対策もできます。
老後2000万延問題に対する策はさまざまな手法はありますが人それぞれのライフプランや得たいリターンなどにあった投資商品を選ぶ必要があります。
大切なのは現金だけで2000万円問題を解決しようということではなく、コツコツ資産運用に現金を回してインフレ対策もしつつ2000万円問題対策をするということです。
「老後2000万円問題 まとめ」
老後2000万円問題は、20代や30代などの若い世代はまだあまり自分ごとに捉えられていないと感じます。
しかし、40代や50代になってから対策をしたのでは間に合わないのでいかに若いうちから危機感を持って資産形成に取り組んでいけるかが重要だと思います。
2021年には4年ぶりに公的年金の受給額が0.1%引き下げられることが決まりました。
国民年金を満額もらう人で月に6万5000円程度となっています。この金額を聞いて少ないなと少しでも感じることができれば、次のお給料からでも貯金に回していたお金を資産運用の方に回すと良いのではないでしょうか。
また、今後様々な資産運用のサービスが世に出てくるとは思いますが自分にとって最適な資産運用の方法はどれなのかをしっかり判断できるリテラシーを身につけて詐欺などに騙されたりしないようにしないといけません。