こんにちは。アデリーライフの新井です。
今回は「103万円の壁」が「123万円の壁」へ引き上げられると何が変わるのか。
どう影響して行くかをお話させていただこうと思います！
2025年度、「103万円の壁」が「123万円の壁」へと引き上げられる方針が話題を集めています。
この動きは、少子高齢化・物価上昇・人手不足といった社会課題の解決策のひとつとして注目されています。
ではこの「103万円の壁」とは何なのか、またそれが「123万円」に引き上げられるとどのような影響があるのか、深掘りして考えてみましょう。
「年収の壁」とは？
「年収の壁」とは、ある一定の年収を超えると、税金や社会保険料などの負担が急激に増えたり、配偶者控除や手当の対象から外れてしまったりする「境界線」のことを指します。
この壁を超えることで、「手取り収入がかえって減る」「働いても損をする」という逆転現象が起こることから、多くの人が意識せざるを得ない存在です。
年収の壁には以下のような種類があります
・103万円の壁：所得税の課税ライン
・106万円の壁：社会保険の加入義務ライン（従業員51人以上の企業等）
・130万円の壁：配偶者の扶養から外れるライン（従業員50人以下の企業等）
「103万円の壁」とは？
この壁は、所得税に関係するラインです。
・基礎控除：48万円
・給与所得控除：55万円
この2つの控除を合計した「103万円」までは所得税がかかりません。
したがって、パート・アルバイトをしている多くの人が、このラインを意識して労働時間や月収を調整しています。
とくに学生や主婦層は、税金や扶養から外れるリスクを避けるため、年末に労働を控えることが多くなっています。
「103万円の壁」を超えるとどうなる？
103万円を超えた瞬間に、超えた分に対して所得税が課税されます。
また、扶養に入っていた場合、扶養者（多くの場合は配偶者や親）の所得控除の対象から外れてしまい、扶養者の税負担も増加します。
たとえば、年収が105万円になった場合、2万円しか超えていないにもかかわらず、手取りが2万円以上減る可能性もあるのです。
こうした逆転現象が「働く意欲を削ぐ」と言われてきました。
「106万円の壁」「130万円の壁」との違いは？
これらは「社会保険」に関係する壁です。
■ 106万円の壁（企業規模が大きい場合）
以下の条件を満たすと、社会保険加入義務が発生します。
・従業員51人以上の企業に勤務
・月額賃金8万8000円以上
・週20時間以上勤務
・勤続1年以上見込み など
これを超えると、健康保険と厚生年金の保険料負担が発生します。
ただし、厚生年金は将来の年金受給に反映されるため、一概にデメリットとは言えません。
■ 130万円の壁（中小企業など）
従業員50人以下の企業であっても、年収が130万円を超えると扶養から外れ、国民健康保険と国民年金の加入義務が生じます。こちらは自己負担が大きく、手取り収入への影響も強く出るため、より注意が必要です。
「123万円の壁」へ：何がどう変わるのか？
政府の方針により、2025年度からは「103万円の壁」を「123万円」に引き上げる形で、所得控除の見直しが行われます。
主な変更点
・基礎控除：48万円 → 58万円
・給与所得控除（最低保障額）：55万円 → 65万円
・合計で123万円まで非課税に
つまり、年収123万円までは所得税が発生しなくなります。
これにより生まれる主なメリット
1.労働意欲の向上
「壁」を気にして働きをセーブしていた人が、より自由に働けるようになります。結果的に、労働市場への参加者が増え、企業側の人手不足の解消にもつながると見込まれています。
2.世帯収入の底上げ
非課税の範囲が広がることで、配偶者や家族の収入が増えても税負担が生じにくくなり、世帯全体の収入増が期待されます。
3.消費の活性化
手取りが増えることで、生活費に余裕が生まれ、家庭内の消費活動が活発化。中長期的には日本経済全体への波及効果も期待できます。
4.将来への備えがしやすくなる
教育資金や老後資金、貯蓄、投資への回せる余剰資金が増えることで、個人の経済的安定と自立を促進します。
一方で、懸念される点は？
■ 税収の減少
非課税範囲が広がることで、国の所得税収が減少する可能性があります。
その結果、社会保障や公共サービスに影響が出る恐れもあります。
■ 財源確保のための新たな負担
減収分を補うため、将来的に消費税の増税や新たな社会保険料の引き上げといった別の形で国民負担が増える可能性も否定できません。
■ 所得格差の拡大リスク
非課税ラインの拡大が、相対的に高所得者への恩恵となる側面もあるため、格差是正には別の視点からの制度設計が必要です。
今回の「103万円の壁」の引き上げは、個人にとって働く選択肢を広げ、収入を増やすチャンスになります。
長年、「壁」の存在によって働き方を制限されてきた多くのパート・アルバイト層にとっては朗報といえるでしょう。
加えて、企業側にとっても労働力確保がしやすくなり、慢性的な人手不足の解消に繋がる可能性があります。
一方で、税収減少の影響や社会保険制度への影響を慎重に見極める必要もあります。
制度変更が一部にとっては不公平感を生むリスクもあるため、今後の税制や社会保障制度全体を見据えたバランスの取れた運用が求められます。
この制度改正をきっかけに、より柔軟で持続可能な労働環境・税制へのアップデートが進むことが、日本社会の活性化や家計の安定に繋がることが期待されます。
資産運用への意識とその必要性
こうして年収の壁が引き上げられ、実質的な手取り収入の増加が見込まれる中、多くの家庭や個人が「今あるお金をどう活かすか」という視点に目を向けることが求められます。
物価の上昇や将来の年金制度の不透明さを考えると、ただ貯金するだけでは資産の目減りリスクがつきまといます。
そこで重要になるのが「資産運用」の考え方です。
働くことによって得られる収入が増えれば、生活費以外に回せるお金、いわゆる「可処分所得」も増えます。
そのお金を少しでも将来に活かすためには、株式投資や投資信託、NISA・iDeCoといった税制優遇制度を活用した運用を考えるのが非常に効果的です。
とくに、政府が「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げているように、今後は労働所得と資産所得の両立が安定した暮らしを築くカギとなっていくでしょう。
103万円の壁を気にせずに働ける環境が整いつつある今こそ、収入の増加を単なる消費に終わらせるのではなく、将来を見据えた「資産形成」の第一歩として活用するタイミングなのかもしれません。
少子高齢化、年金制度の不安、インフレ、物価高騰。
これらのキーワードが並ぶ今、私たちは「今の収入をどう守るか」だけでなく、「将来の資産をどう築くか」が問われています。
そんな中、安定した収入源かつ価値の保全手段として、不動産投資が再び注目を集めています。
不動産投資最大の魅力は？
安定した家賃収入（インカムゲイン）が期待できる点です。
例えば、都市部の駅近物件であれば単身者や共働き世帯のニーズが高く、空室リスクを抑えながら継続的に収益を得られる可能性が高くなります。
2025年の「103万円の壁」緩和により、パート・アルバイトとして働く人の労働参加が促進されれば、都市部の単身世帯や共働き家庭の増加が見込まれ、ワンルーム等の賃貸需要がさらに高まると予想されます。
資産価値を維持しやすい“実物”
現物資産としての不動産は、インフレが進んだ場合でも価値が相対的に下がりにくく、資産の保全力が高いという特徴があります。
現金や預金だけでは物価上昇に耐えられない可能性もあるなか、不動産は「守り」と「攻め」の両面を併せ持つ資産です。
また、地価が安定もしくは上昇傾向にあるエリアに所有すれば、将来的な売却益（キャピタルゲイン）も狙えます。
今後の注目エリア：万博・IR・再開発
大阪・関西万博や夢洲IRなど、大規模な再開発がされている地域では、今後の資産価値上昇や賃貸需要の増加が期待されるため、物件の立地選びがより重要になります。
こうした成長ポテンシャルのあるエリアに早期に投資することで、中長期的に大きなリターンを得る可能性も広がります。
レバレッジ効果と相続・節税面
不動産投資は、金融機関のローンを活用することで、自己資金以上の規模の資産運用ができる「レバレッジ効果」が強みです。
さらに、不動産は相続税評価額が実勢価格よりも低く見積もられるため、相続税対策としても有効です。
今こそ、稼ぐ力を資産に変える！！
今回の税制改正で「103万円の壁」が引き上げられることで、収入の選択肢が広がり、可処分所得が増える世帯も出てくるはずです。その時こそ、消費だけでなく未来の安心につながる投資的な行動が重要になります。
金融資産だけに偏らず、「かたちある資産」である不動産を活用することは、将来の安定、家族の安心、自分自身の自由を手にするための大きな一歩となるでしょう。
少しでも気になった方はぜひ、ご連絡お待ちいたしております。