こんにちは。
今回は、現在開催中の「大阪・関西万博」の開催でどのような経済効果が期待されるのかについて掘下げていきたいと思います。
大阪・関西万博2025年日本国際博覧会
「いのち輝く未来社会のデザイン」 をテーマに掲げ、2025年4月13日から2025年10月13日まで大阪の夢洲で開催されており、来場者数は6月現在、100万人を超えています。
この「大阪・関西万博」の開催は、地域経済、産業構造、都市開発、観光業、国際的イメージ向上など多方面にわたる経済効果が期待されています。
2024年3月に経済産業省が公表した試算によるとその経済波及効果はおよそ2.9 兆円に上ります。
期待される経済効果とは…
１．直接的経済効果
・大規模な会場建設やパビリオン設営といった直接的な影響
大規模な会場建設に伴い建設業界を中心に雇用創出や資材需要が増加しています。国土交通省の試算によれば、建設関連の経済波及 効果は数千億規模とされており、建設業界の雇用創出や資材需要に直結しています。
また、約2,800万人の来場者を見込んでおり、その多くが国内外観光客であるため、宿泊・交通・飲食・土産物など、観光業全般にも大きな需要があり、観光庁の試算では、来場者あたりの消費額を平均1万円とすると、それだけで約2,800億円の消費が見込まれます。
２．間接的経済効果
大阪・関西万博の開催は大阪のみならず関西圏への観光客増加を促進する
大阪の周辺地域 （京都、奈良、兵庫）の観光地にも恩恵を与えます。
特にコロナ渦以降、訪日外国人（インバウンド）が徐々に増加している中で万博の開催が観光業の回復の大きな起爆剤となります。また、今回の万博では日本の国家戦略「Society5.0」の実現を目標に掲げており、
IoT（物 のインターネット） AI（人工知能） ロボティクス
ビッグデータ バイオテクノロジー
といった次世代技術の実証実験が行われています。
これは国内外の企業・研究機関にとってイノベーション創出の場となり、将来的な産業育成や輸出拡大にもつながります。
間接的経済効果の一つとして雇用の創出もあります。建設、観光、流通、イベント運営など多様な分野で雇用が生まれます。
関西経済連合の試算によれば、万博によって創出される雇用は延べ約15万人に達する可能性があるとされています。
３．長期的効果
万博後の夢洲は…
統合型リゾート（IR）の建設が予定されており、国際観光拠点としての設備が進められています。
これにより、大阪湾地域の再開発が加速し、新たなビジネス・商業 エリアとして長期的な経済成長の足がかりとなります。
また、国際博覧会という国際的な注目を集める国家的イベントの開催を通じて、大阪、関西の国際的認知度が高まり、海外からの投資や企業進出を誘発する可能性があります。
このような交流活性化によってイノベーションの創出や豊かな日本文化の発信のチャンスの実現を可能とします。
加えて、日本の強みである「環境技術」や「健康・医療」を発信することで、国際競争力強化にもつながります。
４．経済波及効果
総経済効果は…
内閣府や大阪府、大阪市、関西経済連合会などの試算によれば、万博開催による総経済効果は
・経済波及効果 約2兆～2.7兆円
・直接的効果（建設・運営・消費）約1兆円前後
・間接的効果（波及的消費・技術・雇用など）約1兆～1.7兆円
このように、大阪・関西万博は一過性のイベントにとどまらず、持続的な経済波及をもたらす「未来への投資」としての性格を持っています。
５．実際の成果
来場者総数約2,800万人を見込んでいましたが、実際の来場者数は予想を下回り、外国人観光客の集客に課題が見られます。
またチケットの販売数が約744万枚にとどまり目標の1840万枚の達成ができないという前売りチケットの販売不振もあり、赤字の可能性が指摘されましたが、
インバウンドの集客の遅れやチケットの売り上げ振により、観光業への直接的な経済効果は限定的であったという指摘もあります。
また、 準備段階でパビリオンのタイプ変更やチケット販売システムの改修など、追加費用が発生しました。
例えば…
パビリオンのタイプ変更により最大76億円の負担増となり、350億円かけて作られ「大屋根リング」の再利用可能な木材のうち、約2割しか活用されないことが判明しました。
これらの追加費用は、税金での補填が必要となる可能性があり、財政面での懸念が高まりました。
しかし、会場周辺のインフラ設備や施設建設により、ピーク時には約2万人の作業員が出入りするなどの地域経済への影響はありました。
また万博開催に向けて、会場設営や運営に関する専門的な人材の育成が進められたことにより、イベント運営や国際交流に関するノウハウが蓄積され、将来的な国際イベントの開催に向けた人的資源の強化が期待できます。
万博の開催を機に、参加国や地域との国際交流を深化させ、人的ネットワークを構築することにより、将来的なビジネスチャンスや文化交流の機会が拡大し、経済的な利益も期待されます。
まとめ
大阪・関西万博は夢洲周辺の地域経済への効果だけでなく、日本全体の経済効果や国際交流、観光復興など、多方面にわたる経済波及効果を期待されて実施されましが、開催に至るまでの準備段階から運営段階にかけて、さまざまな課題が浮上しました。
人材育成や都市開発など、その経済効果は一時的なものではなく、中長期的に見て大きな影響を与えていくのではないかと思います。
今後は万博を契機に地域資源の活用や国際交流の深化、持続可能な都市づくりなどの取り組みを進めることで長期的な経済効果を実現することが求められます。
関西で物件を探す際は、「大阪•関西万博」の開催がもたらす影響も加味して、物件選びをするのも１つ重要になってくるでしょう。