みなさん、こんにちは！
今コラムでは、ふるさと納税についての簡単なご紹介とマンション投資との関連性について解説しています。
そもそも、ふるさと納税とは2008年5月から人口減少による税収の減少への対応や、地方と大都市の格差是正を目的としてスタートした制度です。
「よく耳にはするけれど実際どんなものか知らないな、、、」という方も、これを機に知ってもらって、今年からふるさと納税の活用を始めてみてください。
「ふるさと納税とは？」
ふるさと納税とは自分が生まれた故郷や応援したい自治体に寄付することで、税金の還付や控除が受けられる仕組みです。
また寄付をすることでその地域の名産品や宿泊券などがもらえます。
ご自身の年収や家族構成に応じて寄付できる金額や控除上限額は異なりますが、範囲内で寄付することで2,000円を超える部分について税金が控除されます。
つまり、実質自己負担額2,000円で寄付した地域から名産品や宿泊券などがもらえるのです。
しかし税金が控除されると言っても、ふるさと納税ではそこまで大きな税金対策とはなりません。
ふるさと納税をしても後から税金が返ってきたり、支払う税金の金額が減ることはなく、イメージとしては税金の前払いだと思っていただくのが一番近いでしょう。
住民税は1年の収入によって翌年の支払額が決められますが、ふるさと納税はその翌年の支払額を見立てて、年収に応じた返礼品がもらえる制度なのです。
以下の表は、総務省が出している全額控除されるふるさと納税の額の目安(年収300万〜800万)です。
ご自身の年収と家族構成を照らし合わせながら確認してみましょう。
※総務省ふるさと納税ポータルサイトより引用
上記の表の通り、独身の方であれば年収300万円で28,000円、年収500万円だと61,000円、年収800万円だと129,000円を上限として、ふるさと納税で地域に寄付することができます。
翌年には必ず払わなければいけない税金を前払いするだけで、金額以上の返礼品が手に入るのであれば嬉しい制度ですよね。
ふるさと納税では好きなものを返礼品として設定している自治体、もしくはご自身の地元や支援したい自治体を選んで税金を支払うことができるので、どの自治体にお金がいくら入るかは各個人の選定によって変わってしまう点も面白い仕組みではあります。
「納税できる金額以上は控除とならない」
上記でも述べたように、ふるさと納税は税金の先払いになるので控除額が支払い予定の金額より上回ることがありません。
控除額の上限以上に支払ってしまうと、ふるさと納税をするメリットがなくなってしまいますので注意が必要です。
そのため、まずはご自身の年収や家族構成によって異なる上限はしっかりと把握しておきましょう。
ふるさと納税以外の税金対策は各所得金額によって控除の額が増加していくので、比較的大きな節税効果を発揮することがありますが、ふるさと納税は仕組みが少し異なるので節税効果が低いと言われることもあります。
実際は来年払うはずの税金を事前に自治体に支払って、返礼品を受け取る形になっているので、節税になっているのかと問われるとなってはいません。
また、一時期は返礼品を金券や商品券、さらには現金化している自治体がありましたが現在では禁止されています。
「マンション投資との関連性」
これまでのコラムでもご紹介してきましたが、マンション投資には節税効果があります。
本業と副業の損益通算により年収を下げることができれば支払う税金も安くなり節税対策となり得ます。
ここで注意していただきたいのがマンション投資をすることで課税所得が減ると、翌年の住民税額が安くなる可能性がある点です。
住民税が減るということは、ふるさと納税の上限額も異なってきます。
先の説明で、独身で年収500万の方であれば61,000円が上限と紹介しましたが、これはあくまでも税金対策をしていない人のみが該当します。
マンション投資の損益通算により年収が300万円まで下がっている方にとっては、本業の年収が500万円であっても年収300万円の人と同様に28,000円までが、ふるさと納税で控除される上限となります。
細かい計算をしてみないことには上限額を一概に言えるものではありませんが、マンション投資をしている人で税金対策をしているのであれば、そうしたことも踏まえてご自身の上限額を計算することが重要です。
ただただ返礼品を購入しただけとならないように注意しましょう。
「まとめ」
ふるさと納税は自分が生まれた故郷や応援したい自治体に寄付することで、税金の還付や控除が受けられる仕組みであり、寄付をすることでその地域の名産品や宿泊券などがもらえる制度です。
たった2,000円で様々な商品がもらえることもあり、とてもいい制度ではあります。
しかし、一方で上限額を上回ってしまうと、その分は控除の対象とはならず、ただただ返礼品を購入しているだけになってしまいます。
ふるさと納税する際は、ご自身が控除できる上限額をしっかり把握した上で行うようにしましょう。