給与収入のみの方は職場から行われる年末調整によって税額が確定するため、基本的に確定申告をする必要はありません。
しかし、年収が2000万を超える人や、給与収入以外のところから年間20万円以上の所得がある方は必ず確定申告をしなければなりません。
マンション投資をすると給与収入以外で「不動産所得」というものが発生するため確定申告の対象となります。
他にも事業・配当・山林など全部で10種類の所得がありますが、今回はマンション投資における「不動産所得」についての確定申告方法をご紹介します。
「マンション投資には確定申告が必須」
冒頭でも説明したように、マンション投資をしている方であれば確定申告は必ずしなければなりません。
仮に不動産所得が赤字となった場合には確定申告をする義務はありませんが、確定申告することで税金の還付を受けられるメリットがあるため、どちらにせよ確定申告はしなければならないと覚えておきましょう。
また確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類の申告方法があります。
青色申告は損益計算書や帳簿の記帳や記録が必要となりますが、最大65万円の青色申告特別控除や、区分マンションでも最大10万の控除が受けられるなどの特典があります。
対して白色申告は提出書類が少なく、収支のみを記載するシンプルな形式となっており簡単ではある一方で、青色申告のような特典はありません。
最大限の恩恵を受けるのであれば青色申告で確定申告した方が得ですが、手続き等が面倒という理由から白色申告を選ぶ人の方が多い傾向にあります。
どちらにせよマンション投資には確定申告は必須なので、毎年忘れずに申告するようにしましょう。
「手続きに必要な書類や方法」
確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日まで。
白色または青色申告どちらであっても「確定申告書B」を使って作成します。
まずは勤務先から源泉徴収票をもらい、マンション投資における売買契約書や賃貸借契約書などの必要書類を管理会社から集めておきます。
経費関連の税金の納付書や、借入返済予定表、その他経費書類も併せて用意しておきましょう。
その上で書類に記載されている内容を基に必要箇所を入力していきます。
確定申告書が完成したら白色申告の場合、マンション投資の収支内訳書を作成します。
家賃収入や修繕などに必要となった経費などを全て入力したら、確定申告書と一緒にまとめて提出しましょう。
初めて確定申告をする際は1人で全て調べて入力することもできなくはありませんが、不慣れな人が確定申告をすると誤った書類を作成してしまう可能性があるため、覚えるまでは税務署の窓口にいる職員と相談しながら申請することをおすすめします。
「経費として計上できるもの、できないもの」
マンション投資において確定申告を行う場合、確定申告書以外に不動産の「収支内訳書」を作成しなければなりません。
収支内訳書には家賃収入や租税公課(固定資産税など)、修繕費、雑費などがあり、マンション投資の経費として計上できるのはマンション投資に関連した費用のみです。
☆ 経費計上できるもの
・ 減価償却費
・ 借入金利子
・ 租税公課
・ 損害保険料
・ 修繕費、管理費
・ 雑費
大きく6つの項目がマンション投資における経費になります。
収支内訳書は、年間の家賃収入から上記の経費を差し引いて最終的にいくらになったのか？という書類です。
これを本業の収入と損益通算し、黒字であれば追徴課税、赤字であれば税金の還付を受けることになります。
赤字での税金還付は、よく投資セミナーなどでも言われている節税の仕組みですので知っている方も多いのではないでしょうか？
しかし、マンション投資によって必ずしも節税効果が生まれるわけではありません。
あくまで不動産所得が赤字となった場合に限られますので誤解しないように注意しましょう。
「もしも確定申告をしなかったら？」
何度もお伝えしていますが、マンション投資においては黒字であっても赤字であっても確定申告をしなければなりません。
もしも申告を怠ったり、間違った申告をした場合には当然ですが違反の対象となります。
よくテレビで脱税のニュースが取り上げられていますが、そうした人達はこうした違反を意図的にした人のことを言います。
脱税が発覚すると、税務署から徹底的に調査を受けることとなり悪質な場合には刑罰を受けるのに加えて、重加算税という本来治めるべき税金よりも上乗せされた税金を納めなくてはなりません。
もちろん脱税は犯罪に当たります。
税金を払うのは国民の義務であり、納税を免れたい気持ちだけで犯罪まで犯してしまっては社会的な信用までも失ってしまうこととなります。
そうならないためにも、申告漏れや間違った申告をしてしまった際は早期に適切な対応をし、毎年しっかりとした漏れのない確定申告をするように心がけましょう。
「まとめ」
いかがでしたでしょうか？
今回はマンション投資における確定申告方法や注意点についてお伝えしました。
近年、貯金だけでなく投資をする人も多くなり、マンション投資も身近な投資となっています。
しかし、マンション投資は初心者でも始めやすい投資である一方で、投資した後の管理等の方が重要になってくるため誰であっても投資していいわけではありません。
売って終わりという不動産会社から投資マンションを安く購入できたとしても、そうした覚悟のない人達は長期間の投資をしたにも関わらず最終的には投資に失敗する方が多いでしょう。
せっかく投資をするのであれば少しでも利益を出せるようにするのはもちろん、毎年やってくる確定申告についてもしっかりとした知識を身につけて行うようにしましょう。
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