京都での産業政策と経済的影響

アデリーライフがお送りする
マンション投資に失敗しない為の教科書

2024.09.04

こんにちは!アデリーライフの阪本です。

今回は京都の産業政策とそれにまつわる経済的影響をお伝えしようと思います。

京都は清水寺や金閣寺などの世界遺産、祇園祭や葵祭などの無形文化遺産など多くの伝統と歴史を受け継ぐ町であり、日本のみならず世界中の観光客が訪れる町です。

お隣の韓国では、訪れるべき日本の観光地ランキング一位を取るなど、コロナ禍が明け海外渡航が盛んとなった現在再注目されています。

京都にはここでは書ききれないほど観光名所が数多くありますので、訪れる度新たな発見・体験がある町となっています。

そんな京都は一般的に観光産業が盛んな都市として見られていますが、産業政策にも力を入れています。

その中でもコンテンツ産業と中小企業支援について詳しく紹介します。

 

コンテンツ産業とは?

コンテンツ産業とは映像、音楽、ゲーム、書籍などの制作・流通を行う産業全体を指します。関連する業種として、放送、インターネット付随サービスなどが含まれます。コンテンツを指す言葉としてメディア芸術という言葉も使われています。

『文化芸術基本法』から国はメディア芸術の振興を図るため、メディア芸術に係わる知識及び技能の継承への支援、芸術際等の開催、その他の必要な施策を講ずるものと示されています。

身近な例を挙げると全世界で愛されている「ポケモンシリーズ」

こちらはゲーム、アニメのみならず、各都道府県のマンホールにポケモンのキャラクターをデザインしたポケモンマンホールなど自治体の政策にも取り組まれています。経済産業省では平成22年から「クールジャパン戦略」という取り組みが行われており、日本の主要産業としてコンテンツ産業が注目されています。

 

京都市のコンテンツ産業の取り組み

国内のコンテンツ産業市場規模は2023年で約15兆円となっており、これからも市場の成長が期待されています。

京都市は数多くの作品の舞台となった「伝統・文化」、歴史を持つ観光都市としての「ブランド」、京都精華大学マンガ学部に代表されるコンテンツ系の「学校・学生」や京都色を強めた独自性のある「企業・事業所」などコンテンツ産業において多くの強みを持っています。

新たな観光客の獲得、日本文化の海外発信などの問題を京都が持つコンテンツ産業の強みを活かして産業振興が行われています。

京都市ではコンテンツ産業支援に力を入れており、観光地の英語、中国語対応やマンガ・アニメの総合見本市「京まふ」などを開催しています。

また令和2年には「京都国際マンガミュージアム」、「漢字ミュージアム」などの施設が開館されています。

既存施設として「太秦映画村」、「源氏物語ミュージアム」など京都の伝統を感じさせる施設が設置されています。

 

中小企業支援

日本において中小企業は全企業の99.7%を占めています。

中小企業の支援と一口に言っても様々な支援の取り組みが行われています。

おおまかに分けると経営支援、金融支援に分かれています。

 

経営支援

中小企業は大企業と比べると経営者が孤独な存在であるケースが多く、中でも学生起業家は経営や資金調達に不慣れであり経営を行う上で相談役を求める場合があります。

その際、過去のデータや会社個別の条件を調査し、経営の助言を行うコンサルティングが求められます。

京都市では「京都市地域企業振興課」や「公益財団法人京都産業21」などが相談窓口を設置しています。

これらの制度を利用した事例として龍谷大学を在学中に起業されました「(株)革靴をはいた猫」は有名ですよね。

 

金融支援

金融支援として代表的なものとして助成金制度が挙げられます。

京都市は中小企業向けの助成金制度が整っています。

売上高によって受けられる融資制度が異なっており「京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業(国内外展示会出展助成)」や「京都市伝統産業生産力向上支援事業補助金」など、京都市の伝統文化の保全を目的とした助成金制度があります。

また、現在受付終了になっていますが、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある企業を支援するため「京都市中小企業等総合支援補助金」が設置されていました。

助成金認可の条件として売上高の減少幅や社員数など客観的な数字を審査項目に挙げています。

京都市は老舗企業、スタートアップ企業が多く、伝統文化や多くの観光名所を持つことから独自の経済を形成しています。

自治体が企業支援、いわゆるコンサルティング業務を行っていることは企業の発展、ひいては経済の活性化を促進する働きがあります。

また自治体という公的機関が支援することによって、最初から企業が安心して支援を受けるといったメリットがあります。

今後の課題として京都市は、財政難を抱えている為企業の働きを最大化する働きが必要となります。

官営として複数の分野を横断した政策の実現を行うべく、多くの企業と親交を深めることは効果的だと思います。

 

投資的視点から見る京都

京都は景観条例によって厳しい建設規制が設けられています。

また地価が高止まりしているため、インカムゲインを目的とした投資は難しいでしょう。

ですが、京都は「学生の街」と呼ばれるほど、大学が多く設置されています!

また京都を地盤とする京セラ、任天堂などの大企業は京都に多くの雇用を産んでいます。

そして京都はインバウンド事業が強く、外資による物件買い付けなど、世界的に投資案件として注目が集まる都市になっています。

他にも2023年に霞が関から京都市上京区へ文化庁が移転されており、日本文化の発信地として京都に住みたい、京都で働きたいといった声も多く、高い成長性を見込まれています。

これらの事例により京都の単身者向けのワンルームマンションの需要が高まっています。

そのため京都における不動産投資は家賃収入を含むキャピタルゲインが期待出来ます。

 

不動産投資について

収益不動産の購入には、物件・ローン条件の選定、購入後の管理・売却など多くの作業があります。

弊社では投資ありき、物件ありきのご提案ではなく、皆様の日常に寄り添った提案が強みです。

このコラムを読んで、不動産投資に興味を持たれましたら是非!

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最後まで読んでいただきありがとうございます。

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