こんにちは！アデリーライフの齊藤です。
今コラムでは2023年5月現在における、不動産業界への兆しやトレンドについてお話ししていきます。
SNSやニュースなどにトレンドが存在しているように、不動産業界にも日々多くの兆しやトレンドが見受けられます。
以下にその一部を挙げていますのでご覧ください。
「2023年の不動産業界への兆しやトレンドについて」
１、住宅需要の高まり
近年、一部の都府県では都市化が進んでいることや人口増加に伴い、住宅需要が高まっています。特に、東京をはじめとする大都市圏では、新築住宅や賃貸物件の需要が高く、空室となっている部屋はほとんどありません。
これに伴って現在では住宅価格も上昇しており、住宅購入や賃貸料金が抑えられない状況が続いています。
また、人々のライフスタイルの変化も影響しており、シングル世帯の増加や家族構成の多様化などから、より住み心地の良い住宅を求める人が増えている傾向にあります。特に、自然エネルギーを利用した住宅や、スマートホームシステムを導入した新しいタイプの住宅が注目を集めています。
さらに、コロナ禍による在宅勤務やテレワークの増加によって、自宅での生活時間が増えたことも住宅需要の高まりを促しています。
今後も、このような社会的背景が続くことが予想されるため、住宅需要は引き続き高いまま維持されることが予想されます。
２、低金利政策の影響
日銀の金融緩和政策により、不動産購入時に必要な住宅ローンの金利は低い水準を維持しています。これにより、住宅購入にあたってのローン返済負担が軽減され、住宅市場は活発化しています。
ただし、金融緩和政策が引き起こすインフレーションなどの経済政策の変化によっては景気が変動するため、住宅価格や家賃が上昇する可能性もあります。
つまり、住宅を購入する際は今が低金利であったとしても先を見据えた慎重な検討が必要になります。
３、オンライン化の進展
不動産業界でもオンライン化の波は到来しており、物件情報のインターネット公開やオンライン内見、契約書類の電子署名などが普及しています。特に、新型コロナウイルスの影響により、不動産取引においてオンラインがより重要になっています。
不動産情報のオンライン公開により、物件探しの手間や時間が減り、賃貸や売買に関する手続きがスムーズになることで、消費者の利便性が向上すると期待されています。一方で、不動産取引は資産価値が大きいことや、契約書類の重要性が高いことから、個人情報保護や信頼性の確保のため、適切なセキュリティ対策が求められます。
４、サステナビリティへの考慮
不動産業界においてサステナビリティの考慮が求められる主な領域は、建物の設計・建設・管理に関わる部分です。
具体的には、以下のような点が挙げられます。
（1） エネルギー効率の向上
不動産業界では建物のエネルギー消費量を削減することが求められています。
具体的には、省エネルギー設備の導入や断熱設備の改善などが行われます。
（2） 環境負荷を軽減
環境負荷の軽減建物の建設や運営に伴う環境負荷を軽減することが求められます。
具体的には、建設工程の環境への配慮や、排出物の削減などが挙げられます。
（3） 地元社会との調和
不動産業界では、地元社会との調和を重視する必要があります。
具体的には、近隣住民とのコミュニケーションや、地元産業との協力などが行われます。
（4） 長期的な視野に立った管理
不動産業界では、建物の長期的な管理を行うことが求められます。
具体的には、建物の老朽化に対する対策や、適切なメンテナンス計画の策定などが挙げられます。
以上の４点が、不動産業界におけるサステナビリティの考慮の重要な領域となります。
これらを適切に実践することで、持続可能な社会の実現が目指されます。
５、人口減少の影響
不動産における人口減少は、地価や賃料などに大きな影響をもたらします。
「人口が減少する＝住宅需要が減少する」ことを意味するため、物件の価値が下がる場合がありますが、これにより投資家は物件の売却益が減少し、不動産業界において大きな損失を被ることが予想されます。
また、人口減少によって地価が下がることも予想されますが、これは都市部だけでなく地方でも見られる傾向で、特に過疎地域において顕著です。地価の下落は、不動産関連の業界で働く人々に影響が及ぶことが考えられます。
しかし、人口減少は不動産業界において全てが悪影響を及ぼすわけではありません。例えば、一人暮らしや子育て世帯向けの小規模な住宅需要が増える可能性があります。また、新たな需要の創出につながり、産業の多様化につながる可能性もあります。
さらに、高齢化による需用家族型住宅の需要が伸びることが予想されます。高齢者向け住宅施設は、将来的にはますます需要が増えてくるでしょう。
必ずしも人口減少が不動産業界に悪影響を与えるわけではありませんが、現状の人口減少傾向は深刻な問題であり、不動産業界にも大きく影響する可能性があることは事実です。
６、再開発プロジェクトの進展
再開発プロジェクトとは、既存の都市や地域の再生・再開発を行うプロジェクトです。
施設の老朽化や経済環境の変化などにより、建物や街区が使われなくなり、地域の機能を維持できなくなった場合、再開発プロジェクトが行われます。
再開発プロジェクトでは、市民や自治体、不動産業者、建築家、金融機関など、多様な関係者が関与します。プロジェクトの計画段階では、既存の施設の評価や地域の課題を共有し、市場調査や設計に関する検討が行われます。
次に、実際に再開発プロジェクトの建設が始まります。この段階では、不動産業者が土地や建物を取得し、建築家が設計を行います。そして、建設業者が実際に建物を建設します。
再開発プロジェクトが完了すると、街区や地域の機能が向上し、地域の発展に貢献します。また、不動産の活性化にもつながり、地域の不動産価値が向上することも期待できます。
しかし、再開発プロジェクトにはリスクもあります。例えば、プロジェクト計画が間違っていた場合、建造物の完成が予定よりも遅れる場合、設計変更が発生する場合などが挙げられます。これらの問題が生じると、コストがかかったり、期限が延びたりする可能性があります。
再開発プロジェクトを成功させるためには、関係者間の共同作業が重要です。地域住民、政治家、不動産業者、建築家、設計者、建設業者など、多様なステークホルダーが協力して、計画段階から建設段階までを適切に進めることが必要です。
「まとめ」
不動産業界には、今後も多くの兆しやトレンドが生まれていくことが予想されます。
これに対応して、業界全体が柔軟に対応し、最適な戦略を練り上げることが求められています。
また、住宅を購入されるとき、賃貸を借りるとき、投資をされるとき、様々な場面においてその状況における兆しやトレンドを把握することは大切ですので日頃から確認するようにしましょう。
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