こんにちは。アデリーライフの新井です。
今回は、若者層の税金への意識、選挙投票率について話していこうと思います。
若者の投票率の低さ
近年二ュースやテレビなどのメディア媒体でよく目にする言葉に、「若者の投票率の低さ」があります。総務省の年代別調査によると、20代の投票率は全世代平均からは低いものの、1990年までは50％〜60％で推移していました。
しかし、近年では30％台まで落ち込む結果となっています。
また、年齢の高い層に比べて投票率が低いこともわかります。
2016年6月に改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、さらに多くの若者が選挙へ行くことが可能となり、若者の選挙率に注目が集まることとなりました。
私自身、18歳を迎え選挙権を獲得してすぐにあった「市長選挙」で選挙に投票しに行かない人を何人も見受けました。
学校における教育について
日本では、海外に比べ政治に関しての勉強と体験が十分に行き届いていないのではないでしょうか。
政治は大人になってから関わるものだという意識もあったのではないでしょうか。
海外では、今実際に進行している政治問題への取り組みを行なっている国もあり、
生徒同士で政治の問題について議論するなど、自分の意思を持ち、考えを相手に伝えることで現在の政策についても若者が意見を言える、意見を持てる環境があります。
日本では、政治の仕組みなどについて学ぶことがあるとしても、現在進行している問題で話し合う機会が少ない様にも思えます。
総務省の１8歳選挙権に関する意識調査
友人と政治の話をすることについて、「ある」と答えた人が26%
過半数以上が「話したことがない」、もしくは「あまりない」という結果となりました。
日本でも、今後政治に関する考えを養える教育をしていくと同時に、学校運営などで親だけでなく子供も参加して、自分たちの意見や意思で世の中が変わると認識できる機会を作ることが政治などへの関心に影響すると思います。
投票率の高いスウェーデン
スウェーデンでは、模擬投票というのがあります。
子供も大人と同じように選挙の投票に参加するシステムであり、これにより選挙権のない歳から政治について関心を持つ環境があります。
小さい頃から選挙の雰囲気を感じることができると同時に、誰にどの様な理由を持って投票するのかを考える頭を幼少期から作ることが出来ます。
いずれにしても、幼少期から政治に関心を持てる環境を作ることは、政治への関心と若者の投票率を増加させることにつながると思います。
若者が選挙に行かない理由は？
若者が投票へ行かない理由として、「政治に興味がない」という意見も一つに挙げられますが、政治について興味を持つためには、日頃から政治について触れる環境作りをすることが何よりも大切であります。
その理由として、政治の方針が自分たちの今後の生命に関わってくるとなれば、
誰もが興味関心を持つと思います。
自分が払っている税金が何に使われているかはっきりと知らない人が多いのではないでしょうか。
日本の政治がどれほど教育に力を注いでいるかも、政治の関心を持たせる環境作りをしていく上で重要なことであると考えられるため注目すべきであると考えます。
財務省の令和3年度一般会計歳出によると…
33.6%が社会保障、いわゆる年金や医療費などに対するお金の割合が一番多くを占めています。
現在の日本社会において取り上げられる、高齢化と国民の健康を重視すれば一番多くの割合を占めていても不思議ではないでしょう。
一方で、教育などに充てられている割合は5.1%となっています。公教育支出の国内総生産(GDP)に対する比率、教育支出における公費の比率のいずれにおいても日本は先進国でも低い部類に属する結果となっています。
経済協力開発機構(OECD)が毎年発表しているデータからも、初等教育から高等教育に対する公的支出総額の比率が平均を下回る結果となっています。
教育によって大事なことは？
知識などを覚える勉強ももちろん大切ですが、そのほかに国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく力や、「社会参加の促進」や「政治的リテラシーの向上」として「参加型学習」をしていくことなど、家庭では出来ないことをもっと濃くして教育に取り込んでいく必要があると思います。
こうした教育における政治機会の少なさにあまり重きを置かれていない、もしくは足りていないことを危機に感じる必要があると思います。
こうした取り組みへの増加が現在の若者の政治への関心の増加とその環境作り、
将来の若者の投票率や国の今後のあり方に大きく影響を与えるのではないかと考えられます。よって、政府は教育により重点を置くことの重要性を考え、教育制度の変革から若者の投票率の低さを改善できる可能性に焦点を置くことも必要だと思います。
若者の政治離れはなぜ？
若者の政治離れの影響が政治への関心以外にメディアと若者の政治家への反応から考えようと思います。まず、政治家のスキャンダルなどが後をたたないことから政治家に対する信頼がなくなることにより政治への関心が薄れていることも想像できます。
政治家の「裏金」問題などの問題行動で、私たち支払っている税金を知らない間に使っていたことも事実です。
結果として言論NPOが2019年11月に発表した「日本の政治・民主主義に関する世論調査」によると、政治家を自分たちの代表とは思わない、政党や政治家に課題解決を期待できないという声が多く、特に若い層にその傾向が強いことが明らかになっています。
その理由として最も多かったのは
「政治家が有権者を意識するのは、選挙の時だけだから」と言う理由で、
他には、「国会で真面目な議論が行われず、何をしているのかわからないから」「政治家や政党をそもそも信頼していないから」などという結果となった。
こうした政治不信の傾向が、20代、30代の若い現役世代に特に多いので、
この政治への不信感が投票率の低さに影響を与えてしまっているとわかります。
こういった不信感は、やはり度重なる政治家や官僚の汚職や談合の発覚とそれを過度に報道するメディアにもありますが、自分の生活にどのように影響を与えるかについての意識が高まると、政治への関心も高まり、政策に対する市民の関与が強まります。
税金に対する意識
住んでいる国や地域によって、税金に対する意識は大きく異なります。
例えば、北欧諸国では高い税率に対しても社会保障が充実しているため、納税に対する抵抗感が少ない傾向があります。
一方で、税金が何に使われているかが不透明な国では、税に対する不信感が強いことが多いです。
税金に対する意識は、教育や情報提供、政府の透明性、公平性など多くの要素に影響されます。社会全体の信頼と納得を得るためには、これらの要素を総合的に改善していくことが重要であると思います。
政治に対する意識を高めると
私たちの政治意識が高まると、経済問題に対する理解も深まり、政府に対する政策選択の要求が具体化することに繋がります。
たとえば、経済成長を促進するための減税や、格差是正のための社会保障拡充など、国民の関心に基づいた政策が求められます。
政治意識が高まり、税金の使い道や経済政策に対する国民の理解と合意が形成されると、政策実行がよりスムーズになります。
逆に、政治意識が低く、税金や経済問題に対する関心が低いと、政策の実行が難しくなり、社会の分断が進む可能性もあります。
これらの要素は、社会の健全な発展に不可欠な要素であり、バランスよく取り組むことが重要だと思うので、投票をすることは自分の生活にも直結していると考えても良いと思います！