こんにちは。アデリーライフの新井です。
本日は、日本の賃金動向と物価上昇が及ぼす影響とその対策について考えていきたいと思います。
最近、特に「円安」という言葉をよくニュースなどで耳にすることが多いと思います。
2024年4月29日には、一時「1ドル160円」にまで円安が進み、海外旅行を諦めてしまった方も多いのではないでしょうか。
海外旅行などの予定がなければ為替レートを意識することが少ないかもしれませんが、海外に行く日本人だけが円安の影響を受けているわけではありません。
為替レートの変動は、国内で暮らす私たちの生活にも様々な影響があり、これから国内でどう生活していくべきなのか考える必要があると思います。
円安と物価上昇について
円安は、物価や家計消費への影響が懸念点であり、私たちの生活を圧迫し続けるかもしれません。
しかし物価上昇に伴い、賃金を引き上げた企業も多くあります。ニュースのヘッドラインで、「前年より◯％賃金引き上げ」という文字を目にすると、ポジティブな印象を受ける人も多いと思います。最低賃金も年々引き上げられ、上昇傾向にはありますが、実際に、賃金が前年より上がっていたとしても本当に喜べることなのでしょうか。大切なのは、「実質賃金」が上がっているかどうかです。給料の金額自体を表す「名目賃金」が上がっていたとしても物価変動を加味した「実質賃金」が下がっていることもあります。
実質賃金の推移
1980年代後半からから1990年代前半にかけてのバブル期には、実質賃金が急速に上昇しました。
しかし、バブル崩壊後の経済の停滞により、実質賃金は一時的に低下していました。
1990年代から2000年代にかけては、日本経済はデフレに陥り、この期間企業は、コスト削減のために賃金の引き下げや凍結を行い、実質賃金の上昇が抑制されました。2010年代に入ってからは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下、日本の経済は一定の回復を見せましたが、アベノミクスの一環として、最低賃金の引き上げや企業による賃上げの動きがあり、実質賃金が上昇する傾向も見られました。
しかし、近年では、日本の労働市場は人口減少や労働力不足の影響を受けています。
これにより企業は、従業員を確保するために賃金を引き上げる必要があり、実質賃金の上昇に寄与しているようにも見えます。
2020年の実質賃金を100とした指数でみると「97.1」
唯一100を下回り、22年からはさらに低下しています。名目賃金は全ての月で上昇していましたが、実質賃金のマイナス幅は広がっており、基本給の底上げをしても物価の上昇が上回っているのが現状であります。
日本の実質賃金の推移は経済や政策の変化によって大きく影響を受けており、その動向は多面的であり、単純な一因で説明することは難しいと言えます。
物価上昇は私たち消費者の立場として考えれば、日本では輸入品に頼っているため生活必需品への支出が増え、多少の賃金上昇では耐え切れないほどの影響を与えているということが、国内で生活していると実感することが日常で多くあると思います。
その一方で、円安によって企業の経済的なメリットとなっていることもあるので、円安における国内でのメリットデメリットをいくつか挙げてみましょう。
《《メリット》》
☑輸出産業の競争力向上
円安は日本の輸出企業にとっては、好ましい状況であり、日本の製品を海外へ売りやすくなる。
海外で稼いだ外貨を円に転換した際に売上高が増えるため、業績が上がり海外市場で競争力を獲得しやすい。
☑観光業の促進
訪日観光客にとって、円安は日本での旅行費用が低くなるため、観光関連業界に大きな経済効果をもたらす。（飲食店、宿泊施設、小売店、交通機関など）
☑インバウンド投資の増加
円安は外国からの投資を促進し、日本経済に資金を流入させる。中国、台湾、香港の投資家が積極的に日本の不動産購入する動きが続いている。
☑地域復興
訪日観光客が日本の様々な地域に訪れるため地域経済の発展にも繋がり、 地域の観光産業や地域の活性化の効果が得られる。
《デメリット》
輸入品価格の上昇
円安は輸入品の価格を押し上げるため、消費者の生活必需品や水道光熱費、エネルギー資源などの支出が高くなる。日本では、衣類のほとんどを中国やベトナムから輸入しており、食料品であるとうもろこしや小麦はほとんどアメリカから輸入しているため家計への負担が大きくなる。
海外旅行費
訪日観光客が増加しているのとは対照的に、日本人が海外旅行をする際、円安は現地での旅行費用が高くなるので行きにくい為、海外旅行者数は減少している。
原材料価格の上昇
日本の企業にとって、海外からの原材料や資源の価格上昇は生産コストの増加へ大きく影響している。
物価高によるメリットデメリットを挙げてみましたが、現状、日本で暮らす私たち消費者にとって円安は家計消費へ大きな影響を与えていることがわかります。
賃金が前年より上昇していても物価高により実質賃金は低下しています。実質賃金の低下が将来的に常態化するとは限りませんが、そうなることも想定し、事前に対策することがとても重要だと思います。
円安の影響を緩和するための対策の一つとして
「資産運用」があります。
投資には一定のリスクがつきものですが、
長期投資では
若いうちからでもできるNISAなどがあります。比較的リスクの低い商品で継続的な運用を行い将来的な利益獲得を目指すことができます。
短期投資では
値の動きが大きく、大きな利益を生むことが可能ですがリスクが高く注意が必要です。
中長期投資である、不動産投資は、40代～50代ぐらいからというイメージがあるかと思いますが、不動産投資には若いからこそ活かせられるいくつかのメリットがあります。
「資産形成を始めるのに20代は早くない？」
と感じるかもしれませんが、結婚、子育て、マイホーム購入と支出が増えるライフイベントが増えてくる前に、自由に使えるお金が多いと言われている20代のうちに資産形成を始めておけば、収益不動産は20年から30年という長いスパンで運用することが基本で、リターンを得られる期間が長くなり資産形成することも可能です。
不動産投資を始めてみたいけど、
「高額だから失敗したら…」
「中長期に渡る運用だから…」
など不安な要素が沢山あるかと思います。
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