こんにちは、アデリーライフの阪本です。
本日は教育行政における国と地方の関係また、
学校教育における金融の扱われ方について解説していきます。
公教育と義務教育の違い
日本における教育行政は、主として代表である国が設置する「文部科学省」が
頂点として成り立っています。
下部組織に教育委員会が存在しています。
教育委員会を設置する狙いとして、政治的中立性が確保されていること、
継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映が挙げられます。
日本において義務教育は、6年制の小学校と3年制の中学校が定められています。
義務教育と混同される言葉として公教育があります。
公教育とは義務教育に位置づけられた公的教育機関を指す言葉です。
しかし、私立学校も家庭内における教育である「私教育」ではなく、
公である学校の一つである為、公教育であるという見方も存在します。
公立学校は、教育方針や内容の画一性が重視しており、管轄は各自治体の教育委員会です。私立学校の管轄は、各都道府県の知事となっています。
私立学校は、学校法人が運営していることから実質的な権限は、
知事ではなく学校法人が握っています。
私立学校は、私立学校法に沿って運営することが定められており、
公立学校と大きく異なる点として私立学校の特性を鑑み、その自主性を重んじることが約束されている点が挙げられます。
また自主性の中で、私立学校は収益を上げる為の民間企業であることが認められます。
公立と市立の学費の差
公私の学校を比べてみた際、学費は大きく異なります。
高等学校では、公立学校が約92万円
私立学校は、約213万円となっています。
大学になると更に差は開き国公立大学で見てみると
文系で約242万円、理系で約252万円
私立大学は、文系で約322万円、理系で約445万円となります。
私立大学の理系の学費が突出して高額である理由は医学科や歯学科の高額な学費が入ることが理由として挙げられます。
他にも私立学校の高額な学費の理由として、施設費の割合やあくまでも営利企業であるということが挙げられます。
私立学校の特徴
私立学校は、スポーツ関連の設備が拡充されていることが多く、スポーツの強豪校であればグラウンドやジムの設備が整っていることや、全国有数の進学校であれば全国から生徒が通えるように寮を完備しています。
スポーツ強豪校や進学校というのは、学校の広告としてとても重宝されています。
私立学校は、創立者の建学の精神を重んじるため各校によって、所謂「学風」と呼ばれる個性が多く見られます。
オープンキャンパスや学校のパンフレットで度々目にしたことがあるでしょう。
私立学校にしか存在しえない特徴として、宗教に基づいた建学の精神があります。
日本は、政教分離を掲げる国として学校教育に宗教を持ち込むことを禁じるものとします。
よって、公立学校の教育方針に宗教的価値観が持ち込まれることはありません。
触れるとしても国語の時間に宗教的要素を含む作品を教材として使用し、
社会の時間に宗教の歴史について学ぶことがほとんどです。
例を挙げると…
龍谷大学は、浄土真宗を基として建学の精神が作られています。
付属高校である龍谷大学付属平安高等学校では、週に1時間「宗教」という科目が必修科目として定められます。
世界宗教として挙げられる、キリスト教、イスラム教、仏教の歴史や、浄土真宗について学びます。
一方、近年では公立学校も各校の学風の確立を目標として掲げ、
各校の特色を打ち出しております。
公立学校の特徴
例を挙げると…
京都市立西京高校は、経営や商学を高校在学中に学べるコースとしてエンタープライジング科が2003年に開設され、若手起業家を講師として授業を行うなどより実践的な教育を行っています。
京都府立八幡高校では、介護福祉科など在学中に資格を取ることを学校単位で支援する取り組みがあります。
こうした取り組みは、社会において即戦力の人材を育成することであり、日本経済の発展において人材育成は欠かせません。
教育とは、国の基盤となる人を育てることに必須であり国を繁栄させることは、人を育てることに他なりません。
教育に完璧な正解はなく、限りなく近い正解を目指す為には、
膨大な時間と生徒が必要になってくることでしょう。
教育行政の失敗は許されることではない為教育行政の改革は、漸進的であることが問題となっています。
こうした問題を孕んでいる以上、日本の教育行政はまだまだ成長の余地があります。
正しい教育ということに正解はなく、あくまで個人のベストではなく、
全体のベターを狙っているのが現状です。
また学校教育においては、お金の教育というものはほとんど行われていません。
お金の教育について
日本は、お金の教育において先進国にかなりの遅れを取っています。
日本は、所得税、住民税、年金保険料などを毎月、源泉徴収という形で納めています。
知らないうちに引かれているため、毎月の納税額を聞かれてもわからないという人もいます。
一方アメリカでは、毎月納付書が手元に届き、自分の足で税務署に行き納めるため、
納税意識がとても高くなっています。
また、自分たちが納めた税金がどこにどれだけ使われているかということにも強い関心を持っています。
よって、政治、選挙に積極的な姿勢を示しています。
また、麻生太郎氏が仰っていた言葉の中で
「国民が政治に無関心でいられることは幸せなこと」というものがあります。
この言葉は、政治家にとって国民が政治に無関心であることは都合が良いといった意味ではなく、紛争地域に暮らす人々は政治情勢によって国土や言語が変わることから、
政治に対して興味を持たざるを得ないといった状況を表しています。
国の取り組み
こうした状況の中、国の取り組みとして2020年に子どもの金融教育の拡充、
2022年には高等学校での投資教育が必修科目となりました。
新NISAの導入など、国民に金融リテラシーの発達の促す動きは、先進国に日本が追いつくためと考えます。
金融リテラシーを国民単位で学ぶことによって、日本経済をより発展させようとする取り組みです。一見、これは良いことのように思えますが、むしろ金融知識をつけなければ
他者に遅れを取ってしまうことになってしまいます。
昨今の話題として金利の上昇がありますが、この事象がなぜ起きたのか理解しているでしょうか？
こうした日々、更新される生きた知識を理解するには日々の学びが欠かせません。
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